1988-04-14 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
一方、消費流通関係の税金というものを確保するとすれば、一体それはどういう姿で確保できるだろうか。それを本当に簡素、しかも納税者の立場から見ても簡素という形でそれをつくっていくとすれば、国と地方の重複課税のようなものはやはり適切ではないのではないか。いろいろな議論が税制調査会でされておるわけで、そしてそういう中でもって議論が煮詰められる。
一方、消費流通関係の税金というものを確保するとすれば、一体それはどういう姿で確保できるだろうか。それを本当に簡素、しかも納税者の立場から見ても簡素という形でそれをつくっていくとすれば、国と地方の重複課税のようなものはやはり適切ではないのではないか。いろいろな議論が税制調査会でされておるわけで、そしてそういう中でもって議論が煮詰められる。
今度の畜産物の価格決定で、全面的な価格引き下げという残念な事態になったわけでありますが、この畜産の関連対策で、すでに終わった酪農負債整理資金などにかわる大家畜経営体質強化資金あるいは養豚経営合理化資金などの新設を目玉に生産経営と消費流通関係の二本立てを何か考えられるようでありますが、この経営強化、合理化へ向けての考え方、今の段階でお答えいただければそのことをぜひお聞かせいただいて、何か次の日程があるようですから
この消費流通関係のお仕事というのは山積みされておると聞いております。今の御答弁の中には鋭意地方局、また通産省全力を挙げてとありましたが、どこの部署も余裕がないものと思いますが、あるのですか。その点、人員が一名ふえただけであるか、それから違反の調査旅費は幾らか。この点について、この体制で果たしてこの法案によって遂行ができるかどうか私はちょっと疑問に感ずるのですが、いかがなものでしょうか。
したがって、通産省設置法第三条第二号等に基づいていろいろ諸般の行政指導を行なって、中小企業のめんどうとか、物価の抑制とか、消費流通関係の調整とか、通産省は公共の利益のために毎日の仕事をしておるわけでありまして、そういうような職務に基づいて行なう行政指導は、これを一がいに違法ときめつけることは間違いであると私は思います。
消費流通関係の税金は国税が六九％、府税が二〇％、市税は、大阪市に入ってくるのは一一％しかないわけですね。法人所得税を例にとりますと、国に六六％入る、府県に二九％入る、そして市にはわずかに五％しか入らない、こういう状態になっておるわけですね。
○谷垣委員 いま農林省のほうでえらく遠慮がちに言っておられるけれども、消費流通関係において、スーパーマーケットの方式がだんだんもっと現実に即したものになると思うのです。これは一つの進歩だと思うのです。ところが、その問題は、先ほど指摘されているように、現実にその青果物なり何なりを扱っておる零細な業者の手によってスーパーマーケットができるのではない。